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法改正でペット保険業者の大半が廃業に。

ペット保険は法改正前、業者の不透明さなどが問題となっていたため、法律が改正され、ペット保険商品審査や保険会社への移行などが義務付けられた結果、約600の業者の大半が廃業したとあります。

法律改正や行政による審査が大きな影響力を持ついい例だと思います。

ペットの数が2000万匹といわれる日本で、動物取り扱い業(ペットショップ)などペットを飼う人たちに対しても、また動物実験に関しても、今以上の法規制や仕組みが必要で、政府や関係省庁への働きかけが大切だと思います。


ペット保険加入 最多の54万件に 
    産経新聞 2010/5/9

 ペットの診療費を補償するペット保険の加入件数が2010年末時点で前年末比24・7%増え、過去最多の54万1千件になるとの予測を調査会社の富士経済(東京)がまとめた。同社は「改正保険業法による規制で信頼度が向上したことが主因。今後も増加する」とみている。

 同社や金融庁によると、従来のペット保険は監督官庁や根拠法のない共済で、業者の財務状況の不透明さや倒産などが問題化。このため06年4月施行の改正保険業法で、金融庁による商品審査や、08年3月までに保険会社への移行などが義務付けられた。

 この影響で約600の業者の大半が廃業。07年末の保険加入件数は45万1800件と過去最多だったが、08年末は前年末比33・8%減の29万9200件と一時的に急減した。その後は、保険会社に移行して存続するなどした数社が一手に取り扱いを増やし、09年末は43万4千件と07年末に近い水準まで回復していた。

 一般的なサービス例では、小型や中型など動物のサイズや年齢ごとに毎月2千〜7千円の保険料で診療費の半額が支払われる。

 ペットフード協会(東京)によると、国内で飼われている犬と猫は約2000万匹。富士経済は「ペット保険の加入率はまだ約2%だが、 ペットの長寿化や家族同然に接する人が増えていることから、将来的 には10〜15%にあがるだろう」としている。

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