鴨川シーワールドから神戸須磨シーワールドへ移送されるのでしょうか?病気でしょうか?
鴨川シーワールドがシャチのショーを当面の間は休止へ「動物事情により」との説明に心配の声
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202403170000340.html
いづれにしても、人間の都合で自由を奪われました。このシャチは幸せであるとは思えません。
動物展示の在り方、ショーなどの倫理的観点からの議論がもっと動物園水族館関係者の間で研究者を交えて行われるべきです。
2023/5/25 追記。
フランス、アンチープマリンランドから、日本の須磨水族館へのシャチの移送に強く反対します‼️
須磨水族館へのシャチがフランスから来るということで、署名が立ち上がっており、SNSで活動家の方々により拡散されています。最初に見つけて発信されたのはmimiさんという方でしょうか。ありがとうございます。ぜひ署名お願いします。
フランス、アンチープマリンランドから、日本の須磨水族館へのシャチの移送に強く反対します‼️
https://www.mesopinions.com/petition/animaux/urgence-orques-marineland-antibes-transfert-japon/207962
フランス語訳 こちらをコピペして送ってくださいとのこと。英語で簡単に送ってもよいかと思います。
英語
I am Japanese. I oppose the importation of killer whales from France to Japan.
フランス語
Je suis Japonais. Je suis contre fermement à la réutilisation des animaux de cette manière, car la prise de conscience du bien-être animal augmente petit à petit au Japon. La distance au Japon est d'environ 10 000 km. Le transport longue distance est une lourde charge mentale
et physique et certainement un danger de mort.
Annulez immédiatement les projets de transfert d’orques au Japon.
Merci d’avance.
(訳)
私は日本人です。日本でも動物福祉に対する認識が高まりつつある中で、動物をこのように使い回す事に強く反対します。日本までの距離は約1万キロ。長距離移送はいうまでもなく、精神的肉体的両面で大きな負担をかけ、命の危険を伴います。シャチの日本への移送計画を即刻撤回してください。
神戸須磨シーワールド シャチの飼育を計画
2024年のリニューアルオープンを目指して、現在整備が進められている「神戸須磨シーワールド」(神戸市須磨区)は、世界初のシャチに関する教育ゾーンも設置する「オルカスタディアム」が予定されているとのこと。
シャチの飼育を考えているというのは世界の流れに逆行しています。
反対の声を届けていきましょう。
2023/4/27 神戸「スマスイ」跡にできる新水族館、シャチが来るって本当?
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http://helpanimals.jugem.jp/?eid=479
この事実を広めてください。X, Youtubeのリンクです。
https://twitter.com/petaasia_j
https://youtu.be/69G1D4bI6rw?s
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http://helpanimals.jugem.jp/?eid=478
【JAZA】これからの動物園・水族館のためのwebアンケートについて
https://www.itozu-zoo.jp/info/2024/01/13079.php
日本国内の多数の動物園・水族館で構成されている 公益社団法人 日本動物園水族館協会(JAZA)は、これからの方向性を示すビジョン(将来構想)の策定を進めています。
動物園・水族館は、様々な点で人にも動物にも役立つ施設でなければなりません。しかし、時代や社会の変遷とともに、求められる役割や機能も変わってゆきます。そのために、日本の動物園・水族館が、そして JAZA が今後どうあるべきか、何に取り組むべきかを明確にして、ビジョン(将来構想)という形で社会へ向けて示したいと考えています。
このようなビジョン(将来構想)の策定には、多くの方々の様々な意見を反映させていく必要があるため、今回、下記のとおりアンケート調査を実施することになりました。
つきましては、趣旨をご理解いただき本調査にご協力いただきますよう、よろしくお願い致します。どうぞ、忌憚のないご意見をお聞かせください。
記
1.回答方法:以下の URL よりご回答ください。
https://jp.surveymonkey.com/r/jaza2023_user
2.調査期間:2024 年 1 月 17 日(水)〜2024 年 2 月 29 日(木)
3.回答者 :15 歳以上で日本国内にお住まいの方
4.調査主 :公益社団法人 日本動物園水族館協会 担当:事務局 原・永井
〒110-8567 東京都台東区台東 4-23-10 ヴェラハイツ御徒町 402
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http://helpanimals.jugem.jp/?eid=477
12歳を超えると90%近くの猫で変形性関節症をX線で確認することができるという猫の変形性関節症。[1]
英語では osteoarthritisというため、略してOAとも言われているようです。
腰から後足あたりに痛みがあり、脚を引きずる、痛みで大声でなく、ジャンプをためらうようになる、階段が上りにくくなる、などがあります。
高齢のためではなく、痛みが原因の可能性かを確認するためには、獣医師による診察が必要です。
が動物病院に置いてあることもありますので、行かれている動物病院で探してみてください。
短い数分の動画です。猫さんを飼っていらっしゃる方、よければご覧ください。
猫の変形性関節症の動画: OA疼痛管理 (by zoetis@solensia-jp)
※ OA = 変形関節症、OA = osteoarthritis、発音= aa·stee·ow·aar·thrai·tuhs
変形性関節症(OA)の痛みチェックまとめ
https://youtu.be/dFuSMiYXGS8?si=dJvSY5fkvpWRq9B6
https://youtu.be/cwnQwfAcZpk?si=uaiLskhPLx4m9I6B
新しいお薬でソレンシアというのがあるようです。
ソレンシアはとてもよく効く、今までが嘘のように良くなったという一方で、ソレンシアで検索すると死亡というキーワードも出てきます。腎臓が悪いなど場合などはできないと書かれているサイトもあります。
ソレンシアを注射した方のブログ 効果が出たと思われる方のお話
https://plaza.rakuten.co.jp/evergreen7/diary/202307290000/
動物用医薬品等データベースでは死亡例が出ています。副作用情報を見ると 2023/3/23〜2024/2/5の間、32があり26件で死亡となっています。
https://www.vm.nval.go.jp/public/detail/19074
良く獣医さんと相談して決めなければいけないものかと思います。
猫の変形性関節症の薬 ソレンシア
<冊子 猫の変形性関節症>の監修をしている日本大学 枝村教授のコメントあり
https://www.atpress.ne.jp/news/325189
変形性関節症と特定されない場合、心筋症の可能性もあるかもしれません。しかしX線や他検査で心筋症や変形性関節症と特定されず、行かれている獣医さんでプレバガリンという疼痛治療剤(神経障害性疼痛・線維筋痛症)で症状が改善している猫さんも知っていますので、参考情報としてシェアします。
参考
筋力の衰え・変形性関節症について書かれたページ
https://www.oak-animal.com/prevention/old_dog_cat/osteoarthritis
猫ちゃんの健康寿命を延ばす〜関節炎の注射『ソレンシア』新発売!
https://www.oak-animal.com/category/blog/cat-disease
[1]Elanco社の<猫の変形性関節症>という動物病院に置かれていた無料の冊子
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=476
高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)のニュースがたびたび入ってきます。この起源は原性鳥インフルエンザウイルスに感染した家禽 類(ニワトリ,アヒルなど)から始まり、水鳥、そして野生動物へと広がっていきました。
工場畜産方式で飼養されている家禽に限定していえば、動物の生態を無視した劣悪な飼育環境が影響していると思います。
このニュースをみるたび、いかに多くの家禽たちが殺されているのかと驚きます。
昨年行われた国際獣疫事務局の年次総会で、動物衛生フォーラムが開かれ、高病原性鳥インフルエンザについて議論されました。
鳥インフルエンザ研究の世界的権威である David Swayne 博士によれば、H5およびH7高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)は、2005年から2023年(4月26日現在)の間に、WOAH地域全体で、114の加盟国および非加盟国からWOAHに届け出られました。
状況は以下のとおり。(1)
・アウトブレイクの数:合計38,771件
・家禽および野鳥の死亡の数:3,100万羽以上
・殺処分された数:4億4,800万羽
2022年後半以来、鳥インフルエンザのウイルスはアヒル、カモメ、ガチョウ、タカ、フクロウなど100種以上の野鳥から検出されたほか、クマ、キツネ、ボブキャット、アライグマ、イルカなどの哺乳類でも確認されています。(2)
ワクチンが有効であることがわかっていますが、輸出などへの影響を懸念し、WOAH加盟国のおよそ75%がワクチンを使用していません。(3)
家禽の食肉生産量は約1億トン、食肉生産量全体の約40%を占めています。2020年の世界の鶏肉生産量は、1億3342万トンを占めています。(4)
HPAIの問題解決(ワクチン推進等)は世界で共に進めるべき緊急課題であることが改めて共有されました。
しかし遅かれ早かれ、ひどい状態で飼養され、短い一生で終える動物たち。一番は 動物性タンパク(家畜)からの脱却、人工タンパクなどへのシフトを望みます。
ベジタリアンになろう ぜひご覧ください。
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html
鶏飼育現場(写真はクリックで拡大します)
参考サイト:
(1) STRATEGIC CHALLENGES IN THE GLOBAL CONTROL OF HIGH PATHOGENICITY AVIAN INFLUENZA
https://www.woah.org/app/uploads/2023/05/a-90sg-8.pdf
(2)アシカ数千頭が大量死、鳥インフルエンザ猛威のペルー
https://www.cnn.co.jp/world/35200937.html
(3)各国は鳥インフルのワクチン接種検討を、国際獣疫事務局トップが訴え
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2XD07Y/
(4) 世界の畜産物需給
https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_001774.html
https://www.jacom.or.jp/column/2020/10/201009-46999.php
その他:
90 回国際獣疫事務局(OIE)総会概要
https://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/attach/pdf/oie-4.pdf
第90回OIE総会の報告
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/bukai61/attach/pdf/bukai_61-3.pdf
あじかんの季刊誌2023年冬号表紙はVegan料理。内容はアニマルウェルフェアにも言及。
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=449
海外の動向、日本の株主への対応に意識を向けている企業だと感じます。
養鶏場で働いていた方が、去年あじかんの株主総会でアニマルウェルフェアについて質問していました。詳細は文末ご参照ください。とても嬉しいです。
あじかんは、業務用玉子焼では国内トップクラスのシェアで、卵焼き、干瓢・椎茸、かまぼこ、冷凍食品、焙煎ごぼう茶などの製造販売を行う会社です。
あじかんの季刊誌「膳」2023年冬号。アニマルウェルフェア、動物性食材なしの話題がずらりとなっています。
まず表紙。動物性の食材を使わずに構成しているとのこと。
ページ2に以下説明があります。
「大豆タンパクのソーセージと水切り豆乳ヨーグルトと干し柿のパフェ、大豆ミートローフのバーガー、米粉カボチャパン、スプラウト、ミックスビーンズとトマトのサラダ、黒豆煮。肉や魚、卵など動物性の食材を使わずに構成しています。」
そして<企業からのメッセージ(ページ8)>には、ケージフリー、アニマルウェルフェアにふれています。
海外ではアニマルウェルフェアが日本より進んでおり、ケージフリーの卵しか扱わない規則の地域もある。こういう市場にいかに対応していくかが課題と書かれています。
あじかんには、今後、Veganでも食べられる商品をより多く取り扱ってほしいと願います。
季刊誌 2023年冬号(pdf 全11ページ)ぜひご覧ください。
https://www.ahjikan.co.jp/zen/pdf/zen2023wi.pdf
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2023/6/29
株式会社あじかん(業務用玉子焼では国内トップクラスのシェア)の株主総会での、アニマルウェルフェアについての質問と回答
株式会社あじかんの株主総会に行かれた養鶏場で働いていた方から共有していただきました。
あじかんは、業務用玉子焼では国内トップクラスのシェアです。
https://www.ahjikan.co.jp/about/business_01.html
質問:
今月初めに経済協力開発機構(OECD)が、企業に対して家畜の福祉を尊重するビジネスを加速させるよう求めるガイドラインを発表しました。(※文末参照)
それで、今日は畜産動物の福祉、アニマルウェルフェアについて質問させていただきたいと思います。
御社では鶏卵をたくさん調達されていると思います。
実は私は卵の養鶏場で以前働いていまして、そこは日本では一般的な、鶏を檻の中に閉じ込めて飼育するケージ飼育でした。鶏は羽を広げることもできないし、体を伸ばすこともできない、一羽当たり20センチ四方くらいしかないところで飼育されていました。
鶏が習性上必要とする巣や砂場や止まり木もありません。砂がないのに金網の床の上に体を擦り付けて砂浴びの真似事をし、巣がないので毎日巣を探して鳴き続けていました。巣の中で卵を見たいというのは本能が求めるものですが、と殺されるまでの一年半かなえることができません。こういうケージ飼育というのは日本ではまだ一般的ですが、私はとても残酷だと思っています。
幸い最近では、国際的に、鶏のケージ飼育はやめていこうという方向になってまして、世界中で2500の企業がケージ飼育された卵の調達を止めることを決定しています。国内でも給食サービスの会社が内閣府にケージを使用しない平飼いの卵のメニューを提供したり、コンパスフードジャパンさんが2025年までに調達する卵を全部ケージフリーにしますと発表されています。
そこで御社に質問ですが、調達される卵について、ケージフリーにしようという取り組みがあるかどうかと、もしなければ今後予定があるかどうかをお聞かせください。
回答:
担当役員(海外事業担当)玉井氏より回答
「取り組みについて研究には入っています。実は海外が先行しており、特に先進国であるヨーロッパ諸国やアメリカの一部の州、代表的なものはカリフォルニア州ではテーブルエッグと呼ばれる市販の卵について法規制の中でケージフリー卵しか販売できないという動きが世界的に広まっているところです。
いまのところ卵の加工食品についての法規制はないという状況。ただ海外の一部のスーパーマーケット、外食等は日本国内においてもわれわれにケージフリー卵での加工食品の製造ということでの研究依頼が来ている。
ただ日本国内ではまだ残酷だと言われる90パーセント以上が残酷だと言われるケージ卵が占めているということで、現在は原材料の調達が困難であると考えている。
ただ将来的にはケージフリー卵を原料とした加工食品の製造ということを継続して研究を重ねていきたい。今は確約できるものではないが、その取り組みは二年くらい前から進めている。」
考察:
すでにケージフリーについての研究が行われているとのこと、最初意外に感じました。
しかし考えてみれば、あじかんは自社製品を海外へ輸出しており、「アメリカにおける玉子焼のシェアは、おそらくNO.1です」「アメリカの和食関係者にとって「玉子焼はあじかんから買うもの」という認識が広がっています。」と自ら言っている https://www.ahjikan.com/kaigaijigyo/ くらいなので、ケージフリーへの取り組みは無視できないのでしょう。
回答は、海外事業担当の方ということで、結局のところ外圧なのでしょうか。
あじかんはヴィ―ガンや代替食品への取り組みもあるようです。https://www.ahjikan.com/kaigaijigyo/
なお回答にある「法規制はテーブルエッグのみ」について、それはそうなのだけれど、企業の取り組みとしては殻付き卵だけでなく液卵、加工品も含めてケージフリーへという近年の動きがある。コンパスグループも殻付きと液卵、加工品すべてでケージフリーに取り組んでいます。https://www.compassioninfoodbusiness.com/our-news/2020/10/compassion-launches-first-global-eggtrack-report
※OECDのガイドライン=OECD多国籍企業行動指針について:
質問にあるOECDガイドラインはOECD多国籍企業行動指針のことであり、OECD多国籍企業行動指針 <第4章 環境>の最終段落に動物福祉について言及があります。 PDFのP40
第一生命経済研究所 田村氏の記事より引用します。
環境分野で検討されている改訂
環境分野では、企業のDD責任が明記され、DDすべき課題として「生物多様性・資源エネルギーの過剰消費・廃棄物処理・アニマルウェルフェア」等を例示することが提案されている。生物多様性やエネルギー消費といった国際的な議論が進んでいる分野以外の幅広い課題が例示されている点に注意が必要である。
例えば、アニマルウェルフェアとは「低ストレスで健康的な生活ができる飼育方法を目指す畜産の在り方」(注11)とされる。日本ではまだ浸透していない概念だが、国際的にはESG投資やサスティナビリティ開示の議論の中で注目が集まっている(注12)。
全文は下記で。
参考サイト:OECD多国籍企業行動指針 第一生命経済研究所
https://www.dlri.co.jp/report/ld/250025.html
ガイドライン該当部分の翻訳:
企業は、世界動物衛生機関(WOAH)陸上規程に沿った動物福祉基準を尊重すべきである。動物が健康で、快適で、十分な栄養を与えられ、安全で、痛み、恐怖、苦痛などの不快な状態に苦しんでおらず、身体的および精神的状態にとって重要な行動を表現できる場合、その動物は良好な福祉を経験する。
良好な動物福祉には、疾病予防と適切な獣医学的ケア、シェルター、管理、栄養、刺激的で安全な環境、人道的な取り扱い、人道的な屠殺または殺処分が必要である。さらに、企業は、関連国際機関が策定した生きた動物の輸送に関するガイダンスを遵守すべきである。
原文:
OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct
Enterprises should respect animal welfare standards that are aligned with the World Organisation for Animal Health (WOAH) Terrestrial Code. An animal experiences good welfare if the animal is healthy, comfortable, well nourished, safe, is not suffering from unpleasant states such as pain, fear and distress, and is able to express behaviours that are important for its physical and mental state.
Good animal welfare requires disease prevention and appropriate veterinary care, shelter, management and nutrition, a stimulating and safe environment, humane handling and humane slaughter or killing. In addition, enterprises should adhere to guidance for the transport of live animals developed by relevant international organisations.
こちらも併せてご覧ください。
食肉企業各社 株主総会での株主からの質問への回答 2023年
・日本最大級の黒豚農場(国産黒豚生産数の約15%の生産) キリシマドリームファーム。親会社林兼産業の株主総会にて、妊娠ストールについての質問と回答
・株式会社イズミ 株主総会 アニマルウェルフェアについての質問と回答
・キューピー 株主総会 アニマルウェルフェアについての質問と回答
2022年の株主総会での質問と回答はこちらをご覧ください。⇒ 2022年株主総会
2023/6/24 丸紅子会社 ウェルファムフーズ養鶏場の現実
2023/6/24 日本ケンタッキーの仕入れ先の養鶏場の現実
2023/3/9 日本の家畜たち ブログのほうでまとめましたので、ぜひご覧ください。
2021/9/29 養豚場 日本ハムでの豚の扱いはこちらをクリック
2021/6/18 養鶏場 ミヤポーでの鶏の扱い詳細はこちらをクリック
2021/5/16 日本最大手 鶏卵企業イセ食品での鶏の扱い詳細はこちらをクリック。
]]>
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=475
ぜひリンク先映像をご覧ください。SNSをされている方はリンク先動画のシェアをお願いします。
PETAアジアより:
たくさんの支持者のみなさんのお陰で、2023年、
昨年の画期的なキャンペーンや実際の救助活動のビデオ映像をお楽
また、フィリピンでは、恵まれない地域の犬猫4,
2024年、
]]>
捕鯨予讃はこのところ毎年51億円でした。来年度も51億円です。
水産庁 2024年度予算 捕鯨対策 51億円 (ページ4)
その内訳詳細について調べ切れていませんでしたが、漁業資源管理に詳しく、
Wedge 「ゼロゼロ融資」に支えられる商業捕鯨の多難な前途(
この記事を元にし作成したのが下記表です。クリックで拡大します。
日本鯨類研究所 18億8000万円
共同船舶 24億円
日本小型捕鯨協会 3億6100万
海外漁業協力財団、大日本水産会 2億8900万
日本捕鯨協会 1億3500万
合計 約50億円
記事によると捕鯨に投入された予算は増え続けています。
・捕鯨には1987年から税金が投入され、
・2021年度から50億円の中からの10億円を「共同船舶」へ、「
・日本鯨類研究所には30億7000万円が投入されるが、
クジラ問題についてはホームページもご覧ください。⇒ クジラ問題
普通の企業であればとっくに倒産しています。
企業は、この事業では立ちいかないとなれば、生き残るために、違う分野に活路を見出します。
捕鯨はずっと公金が大量に投入され続けており、自力でどうにもならなくなっています。
個人的には、捕鯨でつちかった調査ノウハウを鯨をとるためではなく、クジラを守るために使ってほしい、そのようにして、世界から業務を受託し、稼いでほしいと思います。
]]>http://helpanimals.jugem.jp/?eid=464
イルカ肉水銀について厚労省から返信をいただきましたが、
海外の団体がイルカ肉を購入し、
2023年10月のヤフーニュース
Horror find in online meat purchase prompts call for ban
Action for Dolphins団体のページ:
Mercury levels in dolphin meat skyrocket to 265 times the regulatory limit in Japan
厚労省は、
魚介類に含まれる水銀について
魚介類(クジラ類を含む。以下同じ。)は、(中略)自然界に存在する水銀を食物連鎖の過程で体内に蓄積するため、日本人の水銀摂取の80%以上が魚介類由来となっています。また、一部の魚介類については、特定の地域等にかかわりなく、水銀濃度が他の魚介類と比較して高いものも見受けられます。
過去に公表した注意事項
https://www.mhlw.go.jp/topics/
https://www.mhlw.go.jp/topics/
こちらからの質問など:
・通知には、バンドウイルカ、
・昨今は、処理水の事、温暖化、海洋汚染など海洋の状況は、
・団体や調査を行った機関へ事実を確認していただき、
厚労省からの返信内容は。。
返信をいただきましたが、こちらからの質問への回答ではなく、
<わが国における食品を通じた平均的な水銀摂取量は、
しかしながら、
厚生労働省健康・生活衛生局 食品基準審査課 乳肉水産係>
問合先:
医薬・生活衛生局食品基準審査課
E-mail: nyuniku@mhlw.go.jp
ご担当者氏名、お電話番号は下記でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/
2023/11/4
イルカ肉に高濃度の水銀が。控訴審は、和歌山地検の不起訴決定を支持。その理由が、<<厚生労働省の水銀規制値は鯨類には適用されない>>???
日本のメディアの方には、このニュースをぜひ配信していただきたいと思います。
厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課 乳肉水産係 に鯨類の水銀について質問と要望を出しました。
アクション・フォー・ドルフィンズは、2020年以降、日本で複数の水銀検査を実施。2021年8月、アクション・フォー・ドルフィンズは、規制値を超える水銀濃度のイルカ肉を販売したとして、太地町漁協を刑事告訴したが、和歌山県検察は不起訴としたため、2023年8月、団体はこの決定を不服として控訴しました。
検査は日本の研究所が行いました。水銀の濃度が最も高いと報告されているものには以下があります。
・カマイルカの内臓から106ppmの水銀と1.7ppmのメチル水銀-日本の規制値0.4ppmの265倍-が検出された。
・その他の検査結果としては、カマイルカの内臓に含まれる95.7ppmの水銀と1.9ppmのメチル水銀(総水銀規制値の239倍)、カズハゴンコウの鯨肉に含まれる6.40ppmの水銀と2.2ppmのメチル水銀(総水銀規制値の16倍)が検出された。
しかし、控訴審は太地町漁協を不起訴とした和歌山地検の決定を支持。その理由が、<厚生労働省の水銀規制値は鯨類には適用されないと主張した>とのこと。
厚労省は、イルカ肉内の水銀について注意をよびかけています。⇒ こちら。
Yahoo AUが記事を配信しました。⇒ Yahoo 記事
団体のページ ⇒ こちら Mercury results are in: 265 times the safe set limit
●イルカ肉水銀汚染のページもご覧ください。
https://www.all-creatures.org/
]]>
報道記事によれば、文科省は6年間の「脳神経科学統合プログラム」を立ち上げるた
●脳神経科学統合プログラムとは。詳細↓
https://chizaizukan.com/news/2
●脳科学で認知症治療へ 「うつ」「パーキンソン」も克服狙う 来年度から国の大型研究
https://www.nikkei.com/article
関連ニュース
文科省 脳神経科学統合プログラム創設 認知症治療薬開発目指す
https://sci-news.co.jp/topics/
意見を送ってください。
https://www.all-creatures.org/ha/animaltest/index.html#intro
2022年-2023年だけでも多くの動物実験への税金の投入がなされています。
意見を送りご返信もいただいているものもありますが、ぜひ関係省庁、政治家の皆様、企業などへ、意見を送ってください。
以下記載のお問い合わせ先に公募した事業での動物実験代替の採択のような規模ではなく、<文科省:脳神経科学統合プログラム><AMED:戦略的創造研究推進事業 CREST>のようなスケールで、<動物実験代替研究推進事業>のようなものを創設、事業として進めてほしいなどの意見を送ってください。
動物実験に多額の税金が投入されているプロジェクト
・マーモセットを使った、「革新的技術による脳機能ネットワクの全容解明(革新脳)プロジェクト」
・ニホンザルを使った「ナショナルバイオリソースプロジェクト・ニホンザル」
■文科省・2024年度予算93億円 小型サル「コモンマーモセット」を使った研究など
文科省は6年間の「脳神経科学統合プログラム」を立ち上げるた め、24年度予算の概算要求に93億円を盛り込みました。一つ は、脳の構造がマウスなどより人に近い小型サル「コモンマーモセ ット」を使った研究です。
詳細はこちらをご覧ください ⇒ ブログ
お問い合わせ先:
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
疾患基礎研究事業部 疾患基礎研究課
TEL: 03-6870-2286
E-mail: brain-pm@amed.go.jp
■文科省 ライフサイエンス課 ライフサイエンス課へ意見送付・ご返信あり
改めて意見を送付:
公募した事業での動物実験代替の採択のような規模ではなく、<戦略的創造研究推進事業 CREST>のようなスケールで、<動物実験代替研究推進事業>のようなものを創設、事業として進めてほしいと意見を送付しています。
意見:
動物を使わずできないのかというところにゴールを設定し、研究を進める研究者を支援するような仕組みも作ってほしいこと、文科省ライフサイエンスの一つの柱として、動物実験代替を進める機会ととらえ、推進してほしいことなど。
ご返信あり:
研究機関等には、基本指針(平成18年文部科学省告示71号 研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針)に基づき実験動物等を実施いただくよう依頼している、また定期的な調査等によりその実効性の現状把握に努め、関連学協会等への働きかけや連携・指導を継続することにより、今後も3Rの原則に基づき機関管理による動物実験等の適正な実施を推進するとの一般的なご返信をいただきました。
お問い合わせ先:
文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課
TEL:03-5253-4111
Email:life@mext.go.jp
■新たな実験用サル繁殖施設計画について、厚労省・大臣官房厚生科学課へ意見送付・ご返信あり
厚労省やPMDAなどはサルの供給不足・価格高騰の解決策として、「サルの国内供給」と「サルを使わずに済むような代替法の開発」を想定しているとする記事が出ました。
意見:
2023年4月出された 薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)の中で、畜産分野の抗菌剤全使用量に対する削減目標を設定されましたが、同様に、動物実験についても、実験動物全使用数に対する削減目標設定が必要だと思います。
ご返信あり:
厚労省・大臣官房厚生科学課へ意見を送付し、<送付した記事を関係者の方との共有していること、送付した意見も、関係者と共有を図ること>などご返信をいただきました。
お問い合わせ先:
厚生労働省 大臣官房厚生科学課
ouseikagaku@mhlw.go.jp
記事:
「実験用サルは足りている」、新日本科学が主張 規制当局や製薬協の認識とズレ、試験縮小への懸念も
詳細はこちらをご覧ください ⇒ こちら
■AMED SCARDAで、マウス・カニクイザルを使った動物実験の課題についてAMED 先進的研究開発事業部へ意見送付・ご返信あり
2022年予算2500億円をかけ、2022年AMED/先進的研究開発戦略センター(SCARDA)事業が発足。
その事業の中で採択された課題<非臨床薬効試験支援に係る研究開発 100日でワクチンを提供可能にする革新的ワクチン評価システムの構築>を>ではマウスやカニクイザルが使われます。
以下意見を送付しています。
意見:
・100日ミッションの目的達成の一つの方法として、動物を使った非臨床試験とは別に、ワクチンの効果を動物でないもので研究し、動物試験同等の結果を導けるための研究に、同等の採択課題で公募をかけてほしい
・事業全体の把握のため、各研究機関に使用した動物種と数などの数字をあげていただくようにしてほしい。
ご返信あり:
AMED SCARDA事業について意見を送付し、ご返信は、<このようなご意見があることも踏まえ、AMEDの役割を果たす所存>であると頂きました。
お問い合わせ先:
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
先進的研究開発戦略センター(SCARDA)
先進的研究開発事業部 戦略企画課
E-mail: scarda-contact@amed.go.jp
詳細はこちらをご覧ください ⇒ こちら
日本はまだまだ
代替法を広めたい研究者の方:<せっかく作っても使ってもらえない><動物実験代替法学会へ行政の方はきてくれない>
欧米においては、非臨床試験=動物実験ではなく、NAM,MPS、in silico, in vitroと並んで動物試験が一つ入っているという感じだそうです。
アメリカ National Research Council 2007 Reportには、動物実験から予算を切り替えていくことがはっきりと示されているそうです。( - Calls for transforming toxicology: "from a system based on whole-animal testing to one founded primarily on in vitro methods that evaluate changes in biological processes using cells, cell lines, or cellular compon)
助けたい命
京都大学が行っているクラウドファンディング=動物実験にかつて使われたチンパンジーのための寄付には 3度めにも関わらず、すでに2千万以上が関心ある方々より集まっています。
これは対象がチンパンジーだからこれほど集まったということより、人の代わりに使われ、そのまま病気の治癒もされない動物たちに対する人の思いから集まったご寄付だと思います。⇒ こちら
アメリカ環境保護庁(EPA)は、哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを発表しており、NICEATM 代替法評価に関する毒性学プログラム省庁間センターでは、ワクチンの動物実験の必要性を低減または排除する方法の特定は最優先課題であるとし、利用可能な代替方法の使用に関するガイダンスを発表しています。⇒ 関連ページ
公的資金を受けた研究論文を即時無料で公開することなどを目指す方針を盛り込んだ「統合イノベーション戦略」。 税金で行われた動物実験を伴う研究や事業に関心を寄せ、意見を届けていきましょう。
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2032年の世界食料需給の見通しは増加となっています。また2031年までに、鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉からのタンパク質の供給量は、それぞれ16%、17%、8%、16%増加すると予測されています。
世界:詳細はHPでご覧ください。
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html#sekai
日本の食肉需要、日本からの肉輸出量いずれも増え続けています。
国内:詳細はHPでご覧ください。
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html#kokunai
輸出
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html#export
現在の工場畜産における生産、飼養、と殺過程の残酷さを知りお肉を食べない選択肢があることを知ってください。
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http://helpanimals.jugem.jp/?eid=471
EU一歩後退です。
欧州委員会の環境保護への野心に水を差すような欧州議会とEU理事会の合意により、有害な工業排出ガスを削減するための新規則から畜牛場が除外されましたた。
※「畜産業を将来に適応させる機会がまたひとつ失われた」
原文:‘Ciao’ cows: Cattle excluded from EU’s industrial emissions cut plan
増え続ける食肉需要
日本そして世界では食肉需要は増え続け、殺される家畜も増え続けています。
内部告発などで明るみになっている家畜飼養・殺処分の現場映像を見て現場で行われていることを知ってください。
動物福祉の関て、環境問題の観点から動物性蛋白質への依存を減らし、植物性タンパクなどへのシフトが進むよう願っています。
明るみになる内部実態 イセ食品、ミヤポー、伊藤ハム、日本ハム、ケンタッキー仕入れ先、丸紅子会社ウェルファムフーズ、茨木県畜産センター
ベジタリアンになろう 動画
詳しくは国内外で増え続ける食肉需要をご覧ください。
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html#growing_demand
・輸出
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html#export1
・国内生産量、消費量:牛肉・豚肉・鶏肉の合計の一人当たりの消費量は、33.8kg/年となり、過去最高を更新
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html#kokunai
・世界生産量、消費量:世界:2031年までに、鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉からのタンパク質の供給量は、それぞれ16%、17%、8%、16%増加する
https://www.all-creatures.org/ha/goveg/index.html#sekai
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=469
https://www.all-creatures.org/ha/animaltest/index.html#m_100days
11/30追記:AMEDからご返信
100日ミッション達成のため、AMEDの助成を受け、<非臨床薬効試験支援に係る研究開発 100日でワクチンを提供可能にする革新的ワクチン評価システムの構築>事業があり、この非臨床試験に、マウスやカニクイザルなどの実験動物が多数使われます。
質問をお送りしていましたが、 AMEDからご返信いただきました。
AMEDからのご返信:
・このようなご意見があることも踏まえ、AMEDの役割を果たす所存である。
・SCARDAの事業で用いる実験動物数その調達方法については、採択された各研究機関や企業において把握、管理されているため回答は難しい、
AMED SCARDA事業への質問・要望:
・100日ミッションの目的達成の一つの方法として、動物を使った非臨床試験とは別に、ワクチンの効果を動物でないもので研究し、動物試験同等の結果を導けるための研究に、同等の採択課題で公募をかけてほしい
・事業全体の把握のため、各研究機関に使用した動物種と数などの数字をあげていただくようにしてほしい。
・動物の調達はどのようにしているのか。
・日本では、アメリカやEUのように いついつまでに動物実験をやめるなどの期限設定もなければ、国主導でそういうことをしていないため、いくら動物実験代替の方法を開発しても、使ってもらえない。ボトムアップでいくらやっても、なかなか広まらない。トップダウンで進めてもらう必要がある。という研究者の声があります。
・予算をつけ、トップダウンで期限を設け、以下海外のように代替法に関心ある研究者、機関の方とともに進めていっていただきたい
ー アメリカ: FDAが哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを決定
ー 欧州: ワクチンを含め医薬品の発熱試験にウサギを使っての発熱性試験は2025年末までに廃止にすると決まっている
引き続き、注視していき、意見を届けていきたいと思います。
11/20
新型コロナウイルス感染症 COVID-19発生後、2021年にイギリスは、G7主導で発生から100日以内にワクチンを開発する <100日ミッション>を打ち出しました。
日本では、ワクチン開発の司令塔の役割を果たすことを目的に、2022年3月22日、日本医療研究開発機構(AMED)において、先進的研究開発戦略センター(SCARDA)がに発足しました。
そのための予算は約2500億円。
2022年度の助成された研究の中で、動物実験=非臨床試験については、東京大学 医科学研究所・石井 健 氏等が、<非臨床薬効試験支援に係る研究開発 100日でワクチンを提供可能にする革新的ワクチン評価システムの構築>を行っています。主な研究者として、石井氏の他には霊長類医科学研究センター、国際感染症研究所 治療薬ワクチン開発センター、東京大学医科学研究所 国際ワクチンデザインセンターの研究者など。⇒ AMEDサイト
マウスなど小動物での一次試験、カニクイザルでの二次試験、感染防御試験などが行われます。
2023年4月、日本国際交流センター(JCIE)が事務局を務める「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース」は、G7に求められるアクションをまとめた提言を発表しました。
本タスクフォース内の3つの班のうち「100日ミッション・プラス」班が、G7に求められるアクションに加え、日本として「100日ミッション・プラス」関連分野において求められることを別途提言書にまとめて公表しました。⇒ 提言
アメリカ環境保護庁(EPA)は、哺乳動物を使用する研究の実施及び同研究への助成支給を、2035年までに廃止することを発表しており、NICEATM 代替法評価に関する毒性学プログラム省庁間センターでは、ワクチンの動物実験の必要性を低減または排除する方法の特定は最優先課題であるとし、利用可能な代替方法の使用に関するガイダンスを発表しています。⇒ 関連ページ
日本でも文科省、ライフサイエンス課や他創薬などに関連する部署における事業において、アメリカのような取組が進むようにリードしてほしいと思います。
文科省、AMEDなどに意見を送付しています。担当者や関係者の方々に考えていただきたいテーマです。
]]>http://helpanimals.jugem.jp/?eid=346
イセ食品は、問合せをした方によれば、鶏病予防を含む防疫面の理由より、ケージ飼いとしていること、ケージ飼いにより鶏の排泄物や土壌のリスクを低減することが可能と考えているそうです。また、行政の指針に則した適切な飼養管理をしているとのこと。イセ食品の卵は先日もお店に並んでいるのを見ましたので、普通に売られ続けているように思います。
イセ食品に限らず、飼養、処分をどのように行っているのか、実際の動物の状況はどうであるかは、その業務に従事したことがある経験者しかわかりません。
鶏肉、卵は食べなくてもいいと思う方は、脱・卵、脱・鶏肉へと少しシフトすることもご検討ください。
現在、ケージ飼いをしている企業で、ケージフリー卵調達・生産目標達成を考えている企業様は、下記のようなコンサルタント企業があり、一時間の無料コンサルティングもご提供中とのことで、一度ご連絡をされてみてはいかがでしょうか?
食品企業がケージフリー目標を達成するためのコンサルティングサービス グローバルフードパートナーズ、プログラムアソシエイト。
ご関心あれば、動画をぜひご覧ください
2023年11月9日開催 「持続可能な未来に向けて」(クリックするとジャンプします)
イセ食品における過去の酷い動物の扱いについてPETAの動画を以下で確認できます。今は変わっているのでしょうか。できれば平飼いへのシフトを考えてほしいです。
PETA動画 https://youtu.be/3VQhPiqH4f8?si=58hbTWWsB3z_Uq9Z
2023/11/6追記 イセ食品その後
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=346
商号を「たまご&カンパニー」に変更。今年10月には111年記念キャンペーン。鶏卵大手イセ食品(東京)グループ企業のイセ・エメラルドウエイ(高岡市)は6日までに、富山地裁高岡支部から特別清算開始決定を受けたなど。
2023/9/1 イセグループ10社合併 「たまご&ファーマーズ」に
<鶏卵大手、イセ食品(東京)のグループ企業10社は1日合併し、新商号を「たまご&ファーマーズ」(本店・茨城県石岡市)とする。中核のイセ食品は来年2月に「たまご&カンパニー」に商号を変える予定だ。>
2023/8/2 イセ食品、商号変更 「たまご&カンパニー」に 2024年2月、経営刷新アピール
<鶏卵大手、イセ食品(東京)は1日、来年2月に商号を「たまご&カンパニー」に変更すると発表>
2022/3/13追記
イセ食品が会社更生の手続きに入りました。負債総額はあわせて453億円で、事業は継続される見込みとの事です。
2022/3/11 “森のたまご”等生産…鶏卵最大手のイセ食品とグループ会社・イセが会社更生の手続き 資金繰りがひっ迫
2022/3/12 コレクション「売却これから検討」 伊勢氏、世界有数の美術品コレクター イセ食品更生へ【富山県】
2021/5/16
日本最大手の鶏卵企業イセ食品の実態が明るみに。PETAアジアの署名にご協力お願いします。
PETAアジアが日本の鶏卵業界の最大手であるイセ食品の鶏農場での鶏の扱いを告発しました。
署名を集めています。ご賛同できる方は署名をお願いします。
PETA asia youtube説明文より:
内部告発者による映像により、イセ食品グループの農場における日常的なむごい扱いと、ぞっとするような鶏へのネグレクトを明らかになり、PETA Asiaは、茨城県警に告発状を提出しました。イセ食品は日本最大の卵生産会社であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ卵を供給することが可能なJGAP認証を取得しています。
イセ食品の農場が取得したJGAP認証は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて作成されたGAP認証制度です。この認証を取得する農場は大会に卵を供給することができます。イセ食品によると、審査員が農場を訪れ、認証したそうです。PETA Asia の告発はこのプロセスに疑問を投げかけます。
●署名お願いします● PETA asiaの日本の最鶏卵企業を告発したページ
↓↓ ページ一番下にメールアドレスと氏名をいれた署名があります。
https://investigations.peta.org/japan-egg-farm-cruelty/
Youtube 日本語吹替版
関連ニュース
2021/5/14 五輪向け鶏卵の再考要求、米団体「むごい扱い」
イセ食品に関する過去のニュース
鶏卵大手会長が申告漏れ 7億円、NYビル売却益で
森のたまご イセ食品 15億円所得隠し
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